会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
今期の放射性物質検査については、昨年１１月１２日から開始し、１月末時点において、スクリーニング基準となる１kg当たり５０ベクレルを超えたものは０．００２５％であり、一般食品の基準値である１００ベクレルを超えたものはゼロとなっております。
福島県では放射性物質の吸収を抑制する交換性カリウムの追加施用によりまして、平成27年以降、通算５年間、食品衛生法に定める一般食品の基準値、これは100ベクレルになりますけれども、これを超えるものがございませんでしたので、検査の結果の地域的な差も小さいということもございまして、本年産米より、全量全袋検査からモニタリング、抽出検査に移行する方針を定めましたので、本市も同様にモニタリング検査へ移行することとなります
なお、県によりますと、昨年までの過去の検査におきまして、一般食品の基準値を超える濃度の検出が確認されているところでございます。 ○副議長（粟野啓二） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） ユズがまだ出荷制限の品目であることで風評被害払拭の妨げの要因とならないよう早期の解除に向けるべきだというふうに考えますが、ユズの出荷制限解除の見通しについてお伺いをいたします。
本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてはツキノワグマ、イノシシ、カルガモ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等が継続され、解除の見通せる状況にはないところであります。
次に、食の安全対策についてでありますが、国は、東京電力福島第一原子力発電所事故直後、放射性セシウムの暫定規制値を設定し、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう、出荷制限などの措置をとりましたが、より一層食品の安全性を確保するため、平成24年４月から食品衛生法を改正し、一般食品の放射性セシウムの基準値を100ベクレル・パー・キログラムに規制を強化したものであります。
平成25年度の学校給食会の食品提供計画額は、基本食品及び一般食品合計で21億6,117万円余で、そのうち約４分の１が福島市分というふうに読み取れます。肉や魚や八百屋は学校給食に納入できますが、米屋は学校給食会で一手に引き受けているので、納入できません。不公平な状況にあると考えます。インターネットで福島市内の米屋で検索しますと、54店舗があるそうであります。
次に、食品等放射性物質測定事業についてでありますが、給食センター、小中学校の自校給食校、さらには保育所等においては食品衛生法に基づく一般食品の放射性セシウムの基準値100ベクレル・パー・キログラムより厳しい独自の検出限界値10ベクレル・パー・キログラムを設定し、給食及び食材の検査を毎日行っております。
次に、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化についてのうち、放射性物質検査体制の強化にかかわって、水産物におけるストロンチウム90などのベータ核種検査などについてのおただしでありますが、厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム１キログラム当たり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどのほかの核種を含め、追加被曝が年間１ミリシーベルトを超えないよう考慮し、設定されております
◎農林水産部長（根本彰彦君） 厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム１キログラム当たり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどのほかの核種を含めまして、追加被曝が年間１ミリシーベルトを超えないように考慮し設定されております。
国が定めている食品のセシウム規制値は、一般食品が１キログラム当たり100ベクレル、牛乳や乳幼児用食品は50ベクレルになっています。福島県内では、国の基準よりも低い基準値を定めている市町村がたくさんあります。南相馬市も検出限界値を10ベクレルに設定して、栄養士さんを初め調理員の皆さんの奮闘で、子供たちに国の基準よりもずっと低い基準の給食を提供していただいております。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） 保育所給食につきましては、安全・安心を確保するため、給食に使用する食材及び児童に提供する給食について、平成24年１月から放射性物質の検査を実施しているところであり、検査結果につきましては、本年５月31日までの状況で申し上げますと、食材4,138件、給食758件について実施したところであり、全てにおいて国が定めた一般食品の基準を下回っているところであります。
その結果、食品中の放射性セシウムの暫定基準値も、一般食品が500ベクレルから100ベクレル、水、牛乳、乳製品は200ベクレルから飲料水10ベクレル、牛乳、乳児用食品は50ベクレルに変更になったわけであります。特に飲料水の制限値は、アメリカが1,200ベクレル、ＥＵが1,000ベクレルという基準値であることと比べると目を見張ることであります。
〔教育長 松本市郎 登壇〕 ◎教育長（松本市郎） ただいまの給食の安全確保と満足度の向上についてでありますが、まず、給食における放射性物質の管理体制はどのようになっているかでありますが、平成24年４月から、食品中の放射性物質の新基準が施行され、野菜類、穀類、肉、卵などの一般食品は、１キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された食品は、出荷制限及び摂取制限の対象でありますが、本町の学校給食
細目５、国が示す一般食品の基準値100ベクレル・パー・キログラムの根拠となった年齢区分別の摂取量と、放射性物質の健康に与える影響を考慮した限度値で、一番限度値が低いのは、13歳から18歳男性の120ベクレル・パー・キログラムでありますけれども、１歳から６歳の男女の限度値をお伺いします。 ◎教育部長（野地正栄） 議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦） 教育部長。
また、各行政センターや地域公民館等での一般食品等の放射性物質検査を引き続き実施するとともに、保健所のゲルマニウム半導体検出器を４台に増設し、市内に流通している食品の検査を強化し、食品等の安全確保を徹底してまいります。 さらに、市民の活力の推進について申し上げます。
また、検査数量、30キロ１袋で９万7,484袋中、99.99％は測定下限値25ベクレル以下のものであり、測定下限値以上の検体が９袋ほどございましたが、最大値で29ベクレル程度であり、一般食品の基準値100ベクレルを大きく下回っているため、特に問題がなく、安心のできる検査結果の状況となっております。
次に、全市での米の測定結果についてでありますが、米の放射性物質測定結果については、12ページの穀類のうち、米というふうな欄に記載のとおり、検査件数が1,523件で、このうちセシウムが検出された件数は40件、2.6％となっており、すべて現在の食品衛生法における一般食品の基準値100ベクレル未満でありました。
まず、現在町の農家の米を初めとした農産物の状況はどうかにつきましては、現在、農産物等においては、生産された時期や出荷時期をとらえて、モニタリング調査の積極的な推進をしておりますが、本年４月以降、一般食品で100ベクレル以下に基準値が引き下げられたことによりまして、50ベクレルを超えたものにつきましては、福島県において再調査を実施している状況であります。